NTT労組新聞

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コラム

「働き方改革関連法案」成立2018.07.07

法整備の実効性確保へ
    労使での取り組み重要に

 『働き方改革関連法案』が六月二九日に可決・成立した。この関連法案は、労働者にとって、「評価できる」ものと「評価できない」ものが混在している。罰則付き時間外労働の上限規制や勤務間インターバルの普及促進(努力義務)の導入等、労働者の命と健康を守る法整備は評価できる。一方、正反対に、過重労働につながりかねない「高度プロフェッショナル制度」の導入は評価できない。
 法案は成立したものの、今回は、野党の頑張りを伝えたい。一つは、根拠データとなる労働時間に関する調査データの不備を指摘し、「裁量労働制の適用拡大」を本法案から削除させた。二つは、長時間労働を助長しかねないと懸念される「高度プロフェッショナル制度」に対して、①法案で明確にされていない問題点の指摘で、多くの重要な見解の引き出し②参議院厚生労働委員会で、法の実効性を高めるための「四七項目の付帯決議」ーー等を実現している。
 これらは、圧倒的数の力の中で、労働者の側に立った取り組みの成果であり、組織内議員等、多くの国会議員の活動の成果であり、私たち労働者全体にとっても大きな成果となっている。合わせて、今回の法整備の実効性確保へ、今後の労使の取り組みが重要であることは当然である。
(委員長 内田 靖治)

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