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総対話への参加2012.02.04
会社施策や処遇に関わる制度の周知
「これまでとは異なる工夫」が必要
2012春闘総対話が今週、終了した。参加組合員の人数は、依然、低調。データ本部では、ここ数年の平均的な総対話への参加率は、22％程度となっている。
以前は、総対話は会社の経営状況や組合の取り組みを知り、意見提起する場として多くの組合員が参加していた。会社も自らが周知する必要のある施策等を組合が説明することで、時間の効率性等をふまえ、総対話への参加を積極的に促したものである。あわせて、会社施策等は、全管理者が理解し、自ら部下に説明もした。
最近は、人事制度や賃金制度等の組合員・社員の処遇に関わるものであっても、管理者自らがなかなか理解しきれないのか、その対応にも苦慮している実態もある。
春闘明けから「採用から65歳まで働きがいをもって安心して働き続けられる制度」の確立に向けた論議が本格化してくる。会社提案を全管理者に理解させるとまでは言わないが、せめて、労使間論議を実施していることや組合員・社員に直接関わる案件であり、総対話への参加を促すなどがあってもよい。
時代も変わった。日常の交渉委員からの対応だけでなく、整理後の制度を現場の管理者から説明させる等、「これまでとは異なる工夫」で、起こりがちな実施後の運用課題を克服する近道にもつながるかもしれない。いずれにしても、ていねいな組合員対応で進めていきたい。
（事務局長 内田靖治）
